2025年1月17日
技能実習介護と特定技能介護の比較表
| 項目 | 技能実習介護 | 特定技能介護 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | – 開発途上国の人材に介護の技能・知識を習得させ、母国で活用してもらう国際協力の一環。 | – 即戦力となる介護職員を受け入れ、日本国内の人手不足を補う。 |
| 受け入れ期間 | 最長5年（基本は3年＋条件付きで2年延長可能）。終了後は原則帰国が必要。 | 最長5年（特定技能1号）。特定技能2号への移行は介護分野では未適用。 |
| 対象者 | – 実務未経験者も受け入れ可能。- 送り出し機関を通じて母国で基礎教育を受けた候補者。 | – 技能実習2号修了者（試験免除）。- 特定技能評価試験＋日本語能力試験N4以上の合格者。 |
| 就労内容 | – 指導の下で介護業務を行いながら技能を習得する。- 実習計画に基づいた教育的内容の業務が中心。 | – 日本人と同等の業務内容を担当（実習ではなく即戦力としての介護業務）。 |
| 日本語能力 | – N4以上が推奨されるが必須ではない場合もある。- 実習中に日本語能力の向上を期待される。 | – 日本語能力試験N4以上の合格が必須。- 業務内容を日本語で理解できるレベルが必要。 |
| 長期雇用の可能性 | – 実習終了後は原則として帰国が必要（永住や継続雇用は不可）。 | – 長期雇用が可能（5年の期間満了後、新たな制度や再試験により継続雇用の可能性あり）。 |
| 送り出し機関の関与 | – 母国の送り出し機関が候補者選定や事前教育を担当する。 | – 送り出し機関の関与は不要（個人で試験を受けて応募可能）。 |
| メリット | – 実務未経験者も受け入れ可能。- 比較的コストが低い。- 技能移転の社会貢献が期待される。 | – 即戦力として働ける人材を確保可能。- 手続きが技能実習に比べて簡便。- 長期雇用や安定的な人材確保が可能。 |
| デメリット | – 教育や指導に時間がかかる。- 帰国義務があり、長期雇用には不向き。- 労働力として活用することが制度の目的に反する。 | – 試験基準が高く、対象者が限られる。- 採用コストが高くなる場合がある（試験準備や日本語教育の支援など）。 |
| 制度運用のポイント | – 教育的な目的を重視し、長期的な視点で人材育成に取り組む。- 指導体制や実習計画の整備が必要。 | – 即戦力が必要な場合に適した制度。- 日本語能力や技能試験への支援体制を整える。 |
