特定技能介護における登録支援機関の役割について

登録支援機関は、特定技能介護制度において外国人介護職員を支援するために重要な役割を果たしています。これらの機関は、特定技能1号の外国人が日本での生活や仕事を円滑に行えるよう、さまざまな支援を提供します。

登録支援機関の主な役割には、以下のような義務的支援が含まれます。

1. 事前ガイダンスの実施: 外国人介護職員に対して、労働条件や業務内容、入国手続きについて説明します。このガイダンスは、外国人が理解できる言語で行われる必要があります。
2. 出入国時の送迎: 外国人が日本に入国する際には、空港から住居までの送迎を行い、出国時には保安検査場まで同行します。
3. 住居確保と生活に必要な契約支援: 外国人が住むための住居を確保し、銀行口座や携帯電話の契約など生活に必要な手続きをサポートします。
4. 生活オリエンテーション: 日本での生活ルールやマナー、交通規則などについての情報提供を行い、外国人がスムーズに生活できるよう支援します。
5. 公的手続きへの同行: 社会保障や納税に関する手続きへの同行や書類作成支援も行います。
6. 日本語学習機会の提供: 日本語学校や教材に関する情報提供を行い、日本語能力向上を図ります。
7. 相談や苦情への対応: 外国人からの相談や苦情に対して理解できる言語で対応し、必要に応じて適切な機関へ案内します。
8. 日本人との交流促進: 地域住民との交流イベントへの参加を促進し、日本社会への適応を助けます。
9. 転職支援: 雇用契約が解除された場合には、新たな受け入れ先を探すための情報提供や紹介状作成なども行います。
10. 定期的な面談と行政機関への通報: 外国人との定期的な面談を実施し、その結果を基に労働基準法などへの違反があった場合には通報する義務があります。

2024年の状況では、登録支援機関は10,027件が登録されており、これらの機関は随時更新されています。特定技能介護を受け入れる企業は、登録支援機関を通じて外国人労働者への支援を行うことが求められます。支援内容には、事前ガイダンス、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供などが含まれます。企業が自社で特定技能外国人を支援する場合には、過去2年以内に外国人労働者の雇用実績が求められます。

登録支援機関は、外国人介護職員が日本で安心して働き、生活できる環境を整えるための重要な存在です。

次回は技能実習介護を受け入れる企業の要件についてです。