以下に登録支援機関と受け入れ企業の役割や業務内容を追記し、整理しました。
1. 登録支援機関と受け入れ企業の役割
Q. 「登録支援機関」と「受け入れ企業」にはそれぞれどのような役割がありますか？
A. 特定技能外国人の受け入れにあたり、登録支援機関と受け入れ企業はそれぞれ役割を担います。
登録支援機関
役割：受け入れ企業の依頼を受け、特定技能外国人が円滑に就労・生活できるよう支援を実施します。
業務内容：
- 事前ガイダンス：雇用契約締結前に労働条件や生活ルールを外国人に説明する。
- 出入国時のサポート：入国・出国手続きの支援（空港送迎や必要書類の案内）。
- 住居の確保支援：適切な住居の確保や生活必需品の準備サポート。
- 生活オリエンテーション：日本の生活習慣、交通ルール、ごみ出し方法、公共機関の利用法などを指導。
- 日本語学習支援：業務に必要な日本語の習得を支援し、学習機会を提供する。
- 日常生活支援：
- 病院受診や役所での手続きサポート。
- 金融機関（銀行口座開設等）の手続き支援。
- 相談窓口の設置：トラブルや悩み事に対応する相談窓口を設置し、母国語対応が望ましい。
- 定期的な面談と報告：外国人労働者との定期面談を実施し、生活・業務上の状況を把握して出入国在留管理庁へ報告。
受け入れ企業（介護施設）
役割：外国人介護人材の雇用主として、業務指導や生活サポートを行います。
業務内容：
- 雇用契約の締結：日本人と同等の労働条件（賃金・勤務時間・福利厚生等）を保証する契約を締結する。
- 業務指導・教育：
- 介護業務についてのOJT（職場内教育）を計画的に実施。
- 業務マニュアルや専門用語をわかりやすく伝える。
- 職場環境の整備：
- コミュニケーションが円滑に取れるよう多言語マニュアルの整備。
- 日本人職員との協力体制の構築。
- 労働条件の管理：
- 労働時間や残業時間の適切な管理。
- 社会保険、労働保険への加入。
- 生活サポート：
- 登録支援機関と連携し、生活面の不安を解消する体制を整える。
- 職場外でのトラブル発生時のサポート（病気、事故等）。
- 相談体制の構築：
- 定期的に面談を行い、業務や生活に関する悩みや課題を把握し、解決に向けて対応する。
- 報告義務：
- 特定技能外国人の雇用状況や支援の実施状況を、出入国在留管理庁へ報告する。
2. 登録支援機関と受け入れ企業の関係性
- 登録支援機関は、受け入れ企業が実施すべき支援計画の一部または全部を代行・支援する機関です。
- 受け入れ企業が支援体制を自社で整えられる場合は、登録支援機関に委託せずに直接支援を行うことも可能です。
- 受け入れ企業は業務指導を中心に担い、登録支援機関は主に生活サポートを担当することで、協力して外国人材の受け入れを円滑に進めます。
まとめ
登録支援機関と受け入れ企業は、特定技能外国人が安心して働き、生活できるように協力しながら役割を果たします。
- 登録支援機関：主に生活支援や手続きのサポートを担当。
- 受け入れ企業：雇用主として業務指導や職場環境の整備を担当。
両者が連携し、適切な支援体制を構築することが、外国人材の定着と活躍につながります。
次回は介護事業者が海外人材を受け入れる前に抱える不安に対するQ&Aです。よろしくおねがいいたします。
