特定技能外国人介護人材受入に伴う一般的なQ&Aについて

特定技能外国人介護人材を受け入れる際の一般的なQ&Aを以下にまとめます。技能実習制度との違いも含め、わかりやすく解説します。

1. 特定技能制度の概要

Q. 「特定技能」とは何ですか？
A. 「特定技能」とは、労働力不足を解消するために設けられた在留資格であり、即戦力として働くことを目的としています。
特定技能には特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、介護分野では特定技能1号が適用されます。

2. 特定技能1号の特徴

Q. 介護分野における「特定技能1号」の主な特徴は何ですか？
A.

• 対象者：一定の介護スキルと日本語能力を持つ外国人。
• 在留期間：通算5年まで（家族の帯同は不可）。
• 必要な試験：
  • 介護技能評価試験：介護業務に必要な技能を確認。
  • 日本語能力試験：日本語能力試験N4レベル以上または「国際交流基金日本語基礎テスト」に合格することが求められます。
• 業務内容：利用者の身体介護、生活支援、記録作成、施設内の連携業務など。

3. 特定技能外国人の受け入れ条件

Q. 受け入れ機関（介護施設）にはどのような要件がありますか？
A.

1. 登録支援機関との契約：支援体制が整っていない場合、登録支援機関と契約し、特定技能外国人への支援を委託することが必要です。
2. 労働条件の適正確保：日本人と同等の待遇（賃金・労働時間・福利厚生）を提供する。
3. 支援計画の作成・実施：外国人が円滑に就労・生活できるよう支援計画を策定し実施する。

4. 必要な日本語能力

Q. 特定技能外国人に求められる日本語能力はどれくらいですか？
A. 「日本語能力試験（JLPT）N4レベル」または同等の能力が必要です。

• N4レベルでは、日常的な会話や基本的な指示の理解が求められます。

5. 受け入れまでの流れ

Q. 特定技能外国人を受け入れるまでの手順はどのようになりますか？
A.

1. 雇用契約の締結：受け入れ企業と外国人との間で雇用契約を結ぶ。
2. 支援計画の作成：支援計画を作成し、登録支援機関のサポートを受ける場合は契約を締結。
3. 在留資格申請：在留資格「特定技能1号」の申請を行う。
4. 受け入れ準備：住居の確保や生活サポート体制を整備する。
5. 就労開始：在留資格が認定され次第、就労が開始される。

6. 支援計画の内容

Q. 受け入れ機関が実施すべき「支援計画」には何が含まれますか？
A.

• 入国時のオリエンテーション：生活ルールや職場の規則を説明する。
• 住居確保：適切な住居を確保し、生活用品の準備を支援する。
• 日本語学習支援：業務遂行に必要な日本語の学習機会を提供する。
• 日常生活支援：病院の受診や公的手続きのサポートを行う。
• 相談体制の整備：悩みやトラブルを相談できる窓口を設置する。

7. 雇用条件

Q. 特定技能外国人の賃金や労働条件はどうなりますか？
A. 日本人従業員と同等以上の待遇が求められます。

• 賃金：最低賃金以上を保障し、地域や業務内容に応じた水準。
• 労働時間：労働基準法に基づき、適切な管理が必要。
• 福利厚生：社会保険や労働保険の加入が義務付けられます。

8. 技能実習との違い

Q. 特定技能と技能実習制度の違いは何ですか？

9. 特定技能受け入れのメリットと課題

Q. 特定技能外国人を受け入れるメリットと課題は何ですか？

メリット：

• 人材不足の解消に直結し、即戦力として活躍する。
• 長期間にわたって継続的に働いてもらえる（最大5年）。

課題：

• 言語や文化の違いにより、業務指導やコミュニケーションの負担がある。
• 生活支援や支援計画の実施に伴うコストや労力が必要。

10. 特定技能終了後の進路

Q. 特定技能1号の在留期間が終了した後はどうなりますか？
A. 特定技能1号は在留期間が最長5年であり、その後の延長はできません。ただし、一定の技能や試験に合格すれば「特定技能2号」への移行が可能です。

• 特定技能2号では在留期間の制限がなく、永続的な就労や家族帯同が認められます。

これらのQ&Aは、特定技能外国人介護人材の受け入れを検討する際の重要なポイントです。

次回は登録支援機関と受け入れ企業がそれぞれがやることのQ&Aです。