外国籍人材育成に課題。半数の職場がプログラム未整備

株式会社エイムソウルが、14社と共同で実施した「日本企業における外国籍人材の育成・定着支援に関する調査」によれば、外国籍人材向けの育成プログラムが「十分に整備されている」と答えた職場はわずか51%。残る半数は、支援体制に課題を抱えていることが明らかになりました。

調査は、在留・就労経験のある外国籍人材を対象に2025年2〜3月に実施され、33カ国・229名の実態調査と、35カ国・699名の価値観比較が行われました。

特に浮き彫りになったのは次のポイントです。

• マニュアル整備が不十分な場合、60%を下回るとネガティブ評価が多くなる。業務遂行の指針が曖昧な職場は、信頼を得にくい傾向に。
• 2週間に1回以上の契約外業務の依頼があると、国際的にはネガティブ評価につながる傾向。
• 育成内容は「入社時研修」「日本のビジネスマナー教育」が中心。しかし、現場のニーズとしては「専門用語集」「文化理解の補助教材」へのニーズが強い。
• 日本語学習支援の充実と、文化的な違いを理解するための「説明の場づくり」が今後のカギ。

グローバル人材が活躍するための土壌づくりに向け、日本の職場に求められるのは、「思いやり」よりも「構造の見直し」です。

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