厚生労働省より、令和6年における「外国人技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場」に対する監督指導・送検等の状況が公表されました。
👉 公表ページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63807.html
📊 調査の概要
- 技能実習生関連
監督指導を受けた事業場:11,355
うち法令違反が確認された事業場:8,310(73.2%)001566971
- 特定技能外国人関連
監督指導を受けた事業場:5,750
うち法令違反が確認された事業場:4,395(76.4%)001566972
🚨 主な違反内容
- 使用する機械等の安全基準違反(技能実習 25.0%/特定技能 24.0%)
- 割増賃金の不払い・不適切支払(技能実習 15.6%/特定技能 17.2%)
- 健康診断結果に基づく医師意見聴取の未実施(技能実習 14.9%/特定技能 16.7%)001566971001566972
🧑⚕️ 介護事業者における特徴的な違反傾向
- 割増賃金の未払い(29.3%)
- 健康診断結果についての医師意見聴取の未実施(22.4%)
- 労働時間の不備(18.7%)001566972
📌 介護分野で特に注意すべきポイント
- 時間外・深夜・休日の割増賃金を正しく支払うこと
- 定期健康診断の実施と、結果に基づく医師意見聴取を徹底すること
- 労働時間・休憩・有給休暇を適切に管理すること
- 母国語ややさしい日本語で就業条件を明示し、理解を促すこと
- 安全衛生教育を実施し、外国人材にも分かりやすい教材・手順書を用意すること
- 違法な賃金控除や契約条項(ビザ費用返還条項など)を避けること
本報告は、外国人材の受入れ環境を適正に整備することの重要性を改めて示すものです。
介護分野では人材確保と同時に、労働環境・生活環境の改善を進めることが、外国人材の定着と事業運営の安定につながります。
ご不明点や具体的な対応方法については、どうぞお気軽にご相談ください。