✅ 改正の背景と目的
今後、特定技能外国人の増加が見込まれる中で、「地域社会との共生」がより重要に。そのため、受け入れる企業（特定技能所属機関）や支援実施者は、地方自治体と連携して、外国人が地域で安心して生活できるように支援することが求められます。
✅ 主な改正ポイント（2025年4月1日施行）
① 地方自治体の「共生施策」への協力が義務化
- 自治体から協力要請があった場合、企業や支援機関は必要な協力を行う義務があります。
- 例：ゴミ出しルール、防災訓練、日本語教室の案内などを外国人に周知する。
② 「協力確認書」の提出が必要に
- 特定技能外国人を初めて受け入れる、または在留期間更新・変更する際、市区町村へ**「協力確認書」**を提出。
- 書類の様式は2025年3月下旬に入管庁HPで公表予定。
③ 支援計画作成時に「地域施策」を反映
- 1号特定技能外国人への支援計画には、地方自治体の施策内容を踏まえることが求められます。
- 例：地域イベントへの案内、日本語教室の活用など。
④ 在留申請書類の様式変更（2025年4月1日～）
- 在留資格の認定・変更・更新の際に使う申請書と支援計画書の様式が新しくなります。
- 新様式は入管庁HPで案内予定。
✅ 特定技能所属機関が取り組むべき４つの行動
| 行動 | 内容 |
|---|
| 1. 協力確認書の提出 | 市区町村へ、共生施策への協力を約束する書類を提出 |
| 2. 在留申請での申告 | 共生施策への協力を申請書で明記 |
| 3. 支援計画の作成 | 自治体の施策を反映した支援計画を作成・実施 |
| 4. 必要な協力の実施 | アンケートや情報提供など、自治体の要請に応じる |
📌 補足情報
- 詳細や様式は出入国在留管理庁のHPで随時案内予定です。
- 実務に関わる人は、令和7年4月1日以降の運用に注意が必要です。
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（出入国管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html
